石井久哉（いしいひさや）
| 氏名 | 石井久哉（いしいひさや） |
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| ジャンル | ガバナンス、内部統制、金融、財務、経理 |
| 現職 | 国際連合監査部 監査役 |
| 経歴 | １９８０年、東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）株式会社入社。英国留学（１年）、ドイツ・フランクフルト駐在（５年）、経済協力開発機構（OECD）本部（フランス・パリ）出向（６年）、国際通貨基金（IMF）本部（米国ワシントン）勤務（１年）の機会を得た。２０１５年、東京海上火災の６０歳定年を目前に、筆記試験・面接試験から成る競争試験を勝ち抜き国際連合監査部に監査役として転職、ナイロビ（ケニア）で３年弱勤務した後、アンマン（ヨルダン）に異動し、今日に至る。 国際連合監査部においては、国連の全世界における難民支援活動の監査を監査チームのチーフとして担当しているが、人事考課において上位２％の最優秀にランクされている。金融セクタースペシャリストとしての評価も高く、世界銀行のコンサルタントを２度務め、いずれも日額千ドルという最高額の報酬を得た。経済協力開発機構在職中の保険年金関連の著作も多く、いずれもベストセラーになった。 また、公益財団法人国際金融情報センターのアジア第一部長との勤務経験もあり、東アジアへの出張歴も多く、同地域の事情にも通している。 国際証券アナリスト、米国公認会計士、公認内部監査人などの資格を保有する。訪問国は１００ケ国近くに及び、日本語に加え、英語、独語、仏語、中国語をこなす。 海外勤務歴１８年半、海外勤務地６ケ国に及び、主要国際機関と民間企業での勤務歴がある上、先進国と発展途上国での勤務歴があるので、国際公務員と民間企業社員の立場の違い、先進国と発展途上国のハードシップの違いという観点も含め、海外赴任に際しての留意点、海外勤務のメリット・デメリット、異文化集団におけるコミュニケーションの取り方、帰国後に陥りやすい虚脱感とその対処方法を、様々な角度から実体験を踏まえて論じることができる。 ２０１７年７月、母校である岐阜県立岐阜高等学校の要請に基づき、「海外で働くということ」と題して講演を行い、好評を博し、中日新聞、岐阜新聞でも報道された。 海外勤務歴１８年半、海外勤務地６ケ国に及び、海外勤務を経験し尽している。主要国際機関と民間企業での勤務歴があり、国際公務員、民間企業社員の異なる視点から、海外赴任に際しての留意点、海外勤務のメリット・デメリット、異文化集団におけるコミュニケーションの取り方を、実体験を踏まえて論じることができる。 |
| 講演テーマ | 海外赴任に際しての留意点、海外勤務のメリット・デメリット、国際公務員として働くことの意義、異文化集団におけるコミュニケーションの取り方、帰国後に陥りやすい虚脱感とその対処方法 |
| 拝聴した感想 | |
| 著書 | "Liberalization of International Insurance Operations” （OECD、1999年） “Insurance Regulation and Supervision in Asia” （OECD、1999年） “Insurance Regulation and Supervision in Asia and Latin America” （OECD、2001年 “Insurance Statistics Yearbook” （1996 年版－2001年版）（OECD） “Pakistan: Development of the Insurance Industry” （IMF、2005年8月） “Federated States of Micronesia: Insurance Regulation and Supervision”（IMF、 2006年9月) “Contingent Liability Management in Cambodia”（世界銀行、2013年10月） “Insurance Reform in Pakistan （世界銀行、2014年3月） 「ソウルに想う」（国際金融2003年2月15日号） 「中国の金融資本市場のグローバルスタンダード化」（国際金融2003年3月1日号） 「WTO加盟後の中国経済の動向と課題」（国際金融2003年4月1日号） 「WTO加盟後1年余の中国経済の課題」（金融財政2003年4月24日号） 「フランス外交に想う」（国際金融2003年6月1日号） 「ヒトラーの遺産」（国際金融2003年10月1日号） 「対中、ASEAN向け直接投資の今後」（金融財政2003年12月15日号） 「中国のインフラ投資ブーム」（国際金融2004年2月15日号） 「我が国の対中・対ASEAN直接投資の動向と展望」（国際金融2004年3月1日 「中国の投資抑制、引き締め策の行方」（金融財政2004年4月8日号） 「中国：投資過熱の現状と投資抑制策の行方」（国際金融2004年6月1日号） 「中国の投資抑制策とその行方」（金融財政2004年9月9日号） 「中国における投資抑制策と中国経済の行方」（国際金融2004年10月1日号） 「急拡大する中国の純輸出」（月刊金融ジャーナル2005年7月号） |
| メディア | |
| 講演料金の目安 | 50万円以下 ※講演料金はおおよその目安となりますので、詳細は直接お問い合わせください。 |
